ホームページ制作の納品物とは？トラブルを防ぐためのチェックリストと注意点
ホームページ制作の納品物とは？トラブルを防ぐためのチェックリストと注意点
ホームページ制作を外部の制作会社へ依頼する際、最終的にどのようなデータや書類を受け取ることができるのか、明確に把握している方は意外と多くありません。納品物の定義が曖昧なままプロジェクトが完了してしまうと、将来的なサイトの更新やリニューアル、サーバーの移管時に大きなトラブルへ発展するリスクがあります。本記事では、ホームページ制作における一般的な納品物の内訳から、権利関係の注意点、納品時に必ず確認すべきポイントを詳しく解説します。
目次
ホームページ制作における主要な納品物一覧
ホームページ制作が完了した際に受け取る「納品物」は、単に見ることができるWebサイトそのものだけではありません。サイトを維持し、将来的に活用するために必要なデータ一式が含まれます。
Webサイトのデータ一式（HTML・CSS・画像素材）
Webサイトを構成するプログラムファイルや画像ファイルは、最も基本的な納品物です。HTMLやCSS、JavaScriptといったコード類、サイト内で使用されているロゴやバナー、写真などの画像素材がこれに該当します。通常、これらのデータはサーバーにアップロードされた状態で引き渡されますが、バックアップとしてファイル一式を納品してもらうことが一般的です。
CMS関連のデータとログイン情報
WordPressなどのCMS（コンテンツ管理システム）を導入している場合、システムを動かすためのPHPファイルやデータベース（MySQLなど）のバックアップデータが必要になります。また、管理画面にログインするための管理者IDとパスワードも必須の納品物です。これらがないと、納品後に自社で記事を更新したり、設定を変更したりすることができなくなります。
デザインのソースデータ
Adobe PhotoshopやIllustrator、Figmaなどで作成された、デザインの元データです。これらは「完パケ」としてのHTMLデータとは別に扱われることが多く、契約内容によっては別料金が発生する場合や、納品対象外とされるケースもあります。将来的にパンフレットなど別の媒体でデザインを流用したい場合は、契約段階でソースデータの提供が含まれているか確認しておく必要があります。
忘れがちな管理権限・アカウント情報
データの受け渡し以上に重要なのが、各種インフラやツールの管理権限です。ここが不明確だと、サイトの運用が滞る原因となります。
ドメイン・サーバーの管理権限
Webサイトの住所にあたる「ドメイン」と、土地にあたる「サーバー」の契約情報は極めて重要です。制作会社が契約を代行している場合でも、最終的な所有権が自社にあるか、管理画面へのアクセス権があるかを確認してください。契約更新の漏れによるサイト消失を防ぐためにも、登録情報の詳細は必ずリスト化して共有を受けるべき項目です。
アクセス解析・マーケティングツールの権限
GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソールなど、サイト運用に欠かせないツールの管理権限も忘れずに確認しましょう。制作会社のアカウント内で管理されている場合、退職や契約終了時にデータが見られなくなる恐れがあります。自社のアカウントに「管理者権限」を付与してもらう形で納品を受けるのが理想的です。
納品後にトラブルを防ぐための権利確認
納品物を受け取った後、誰がそのデータを自由に使えるのかという「権利」の問題は、後々のトラブルの火種になりやすい部分です。
著作権の帰属先を明確にする
ホームページ制作において、プログラムやデザインの著作権は原則として制作者（制作会社）に帰属します。契約書の中で「制作費の完済をもって著作権を依頼者に移転する」といった条項が含まれているか確認しましょう。著作権が移転されていない場合、他社への改修依頼や二次利用が制限される可能性があります。株式会社ドラマでは、お客様が安心してサイトを運用できるよう、契約時の権利関係の整理を丁寧に行っています。
瑕疵担保責任と保守契約の範囲
納品直後には気づかなかったプログラムの不具合（バグ）が見つかることがあります。これに対して、一定期間内であれば無償で修正を行うのが「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」です。この期間がどの程度設定されているか、また期間終了後の修正がどのような料金体系になるのかを事前に合意しておくことが、スムーズな運用の鍵となります。
まとめ
ホームページ制作の納品物は、Webサイトのデータだけではなく、管理権限や権利関係、将来の運用に必要な情報すべてを含みます。納品時にはチェックリストを作成し、不足しているものがないか、自社でコントロール可能な状態になっているかを必ず確認してください。適切な納品物の受け渡しは、Webサイトを自社の資産として正しく活用するための第一歩です。制作会社とのコミュニケーションを密に行い、透明性の高い納品プロセスを目指しましょう。
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