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2016.04.03

ホームページ制作の契約書でトラブルを防ぐ!重要項目とテンプレート活用術

ホームページ制作の契約書でトラブルを防ぐ!重要項目とテンプレート活用術

Webサイトを新しく立ち上げる際、デザインや機能の検討に意識が向きがちですが、それ以上に重要なのが「制作委託契約書」の締結です。契約書は、発注者と制作会社双方が安心してプロジェクトを進めるための羅針盤となります。もし契約を曖昧なままにしてしまうと、後の仕様変更による追加費用の発生や、著作権の帰属を巡る争い、納期遅延時の責任所在など、解決が難しいトラブルに発展しかねません。本記事では、ホームページ制作における契約書の必要性から、テンプレートを使用する際の注意点、必ず盛り込むべき条項までをWeb制作のプロの視点で詳しく解説します。

目次

ホームページ制作に契約書が必要な理由

ホームページ制作は、形のないサービスを作り上げるプロセスであるため、完成イメージの齟齬が起こりやすい業務です。契約書を取り交わす最大の目的は、口約束による「言った言わない」のトラブルを回避し、プロジェクトを健全に完遂させることにあります。

業務範囲の明確化によるトラブル防止

制作の途中で「やっぱりこの機能も追加してほしい」という要望が出ることは珍しくありません。しかし、その追加作業が当初の費用に含まれるのか、別途費用が発生するのかが不明確だと、プロジェクトが停滞する原因となります。契約書で業務範囲(スコープ)をあらかじめ定義しておくことで、双方が納得感を持って進めることが可能です。

法的リスクと責任の所在の確定

万が一、公開したサイトに不具合が見つかった場合や、第三者の権利を侵害してしまった場合、誰がどのように責任を負うのかを定めておく必要があります。契約書は、予期せぬリスクから自社を守るための盾としての役割を果たします。

制作委託契約書に必ず盛り込むべき重要項目

テンプレートを使用する場合でも、以下の項目が適切に記載されているかを必ず確認してください。これらはWeb制作特有のトラブルを避けるために極めて重要な要素です。

業務委託の範囲と仕様

どのページを何枚作るのか、どのようなシステムを導入するのか、対応ブラウザの範囲はどこまでかといった「仕様」を別紙等で明確に紐付けます。また、ドメインの取得代行やサーバーの保守管理が含まれるかどうかも重要な確認事項です。

報酬の支払時期と支払い方法

着手金として半分を支払い、納品後に残金を支払うのか、あるいは一括払いなのかを明記します。また、分割払いの場合、どのタイミングで支払い義務が生じるのかを明確に定めることが、キャッシュフローの安定につながります。

納品と検収のプロセス

「何をもって納品とするか」を定義します。テストサーバーへのアップロードなのか、本番環境への反映なのか。また、納品後に発注者が内容を確認し、修正を依頼できる期間(検収期間)も定めます。この期間を過ぎると自動的に検収合格とみなす条項を設けるのが一般的です。

知的財産権(著作権)の帰属

Web制作において最も議論になりやすいのが著作権の扱いです。デザインやプログラムコードの著作権を制作会社に残すのか、発注者に譲渡するのかを明記します。譲渡されない場合、将来的に他社へ保守を依頼したり、自社で自由に改修したりすることが制限される可能性があるため注意が必要です。

契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)

公開後にプログラムのバグが見つかった際、無償で修正を求めることができる期間を定めます。一般的には納品後3ヶ月から1年程度に設定されることが多い項目です。2020年の民法改正により「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと名称と性質が変わっているため、古いテンプレートを使用する際は注意してください。

テンプレートを利用する際の注意点

インターネット上で入手できる契約書のテンプレートは便利ですが、そのまま鵜呑みにして使用するのは危険です。プロジェクトの性質に合わせた調整が不可欠です。

自社のプロジェクトに合わせてカスタマイズする

小規模なコーポレートサイト制作と、複雑なシステムを伴うECサイト制作では、負うべきリスクが異なります。テンプレートはあくまでベースと考え、特約事項や別紙の業務指示書で細部を補完する姿勢が求められます。

最新の民法改正に対応しているか確認する

前述の通り、民法改正によって法的用語や責任の範囲が変更されています。「瑕疵(かし)」という言葉をそのまま使っている古いテンプレートは、現在の法律に即していない恐れがあります。専門家のチェックを受けるか、信頼できるソースから最新の書式を入手しましょう。

トラブルを未然に防ぐためのチェックポイント

契約書の内容を精査する際、見落としがちですが重要なポイントがいくつかあります。

再委託の可否を確認する

制作会社が一部の業務(イラスト作成やライティングなど)を外部のパートナーに委託することを許可するかどうかです。品質管理の観点から「事前の承諾が必要」とする条項を入れるケースが多いです。

解約条項と損害賠償の範囲

万が一プロジェクトが途中で頓挫した場合の精算方法を定めます。それまでにかかった工数分をどう支払うのか、また相手方の責めに帰すべき事由で損害が出た場合の賠償額の上限(受注額を上限とするなど)についても合意しておくべきです。

Web制作におけるパートナー選びの重要性

契約書を完璧に整えることは大切ですが、それ以上に重要なのは信頼できる制作会社をパートナーに選ぶことです。株式会社ドラマでは、お客様のビジネスゴールを深く理解し、契約段階から透明性の高いコミュニケーションを徹底しています。技術力だけでなく、プロジェクト管理やリーガルチェック体制も整っている会社を選ぶことが、結果として最も確実なリスク回避につながります。

まとめ

ホームページ制作の契約書は、単なる形式的な手続きではなく、プロジェクトを成功に導くための大切な「合意形成」のプロセスです。業務範囲、著作権、支払い条件、責任の所在。これらを一つひとつ丁寧に確認し、双方が納得した上でスタートを切ることが、質の高いWebサイトを生み出す第一歩となります。テンプレートを活用しつつも、自社特有の事情を反映させることを忘れないでください。もし制作プロセスや契約について不安がある場合は、経験豊富な制作会社に相談してみることをおすすめします。

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