ホームページ制作の契約書でチェックすべき項目とは？トラブルを回避するポイントを詳しく解説
ホームページ制作の契約書でチェックすべき項目とは？トラブルを回避するポイントを詳しく解説
ホームページ制作を外部の制作会社へ依頼する際、もっとも重要といえるのが契約書の締結です。しかし、専門用語が多く、どのような内容を盛り込めば自社の利益と権利を守れるのか不安を感じる方も少なくありません。不適切な内容で契約を結んでしまうと、納期遅延や納品後の不具合、著作権の帰属を巡るトラブルに発展する恐れがあります。本記事では、ホームページ制作における契約書の役割や必ずチェックすべき重要条項、トラブルを未然に防ぐためのポイントを、Web制作の専門家である株式会社ドラマが詳しく解説します。
目次
なぜホームページ制作に契約書が必要なのか
ホームページ制作は、形のないサービスをゼロから作り上げるプロセスです。そのため、発注側と制作側の間で「認識のズレ」が非常に発生しやすい業務といえます。例えば、追加機能が有料だとは知らなかった、納品後の修正に費用がかかると思わなかったといった問題は頻繁に起こります。
契約書は、こうしたトラブルが発生した際に解決の指針となる重要な公的文書です。業務の範囲、費用、権利関係を明確にしておくことは、自社の資産を守るだけでなく、円滑なプロジェクト進行にも寄与します。口頭やメールのやり取りだけで進めるのはリスクが非常に高いため、必ず書面での契約を交わしましょう。
ホームページ制作における2つの契約形態
Web制作の現場では、大きく分けて「請負契約」と「準委任契約」の2種類が使い分けられます。どちらの形式で契約するかによって、負うべき責任の範囲が異なります。
請負契約：完成を目的とする形式
請負契約は、特定のWebサイトを「完成させて納品すること」を約束する契約です。一般的なホームページ制作はこの形式が主流となっています。制作会社は成果物を納品する義務を負い、発注者はその成果物に対して報酬を支払います。完成に責任を持つため、不備があった際の修正対応などを求めやすいのが特徴です。
準委任契約：業務の遂行を目的とする形式
一方で準委任契約は、完成を保証するのではなく「善管注意義務をもって業務を行うこと」に主眼が置かれます。主に、納品後の保守管理、SNSの運用代行、コンサルティング業務、あるいは要件が定まりきっていない大規模なシステム開発などで採用されるケースが多い形式です。
契約書で必ず確認したい10の重要条項
契約書を提示された際、特に注意して読み込むべきポイントを10個にまとめました。不明な点は契約前に質問し、必要であれば修正を依頼することが大切です。
1. 業務の範囲と仕様の定義
「何をどこまで作るのか」を明確にします。デザイン、コーディング、ロゴ作成、写真撮影、テキストライティング、サーバーの契約代行などが含まれているかを確認してください。範囲が曖昧だと、制作途中で「これは別料金です」と言われるリスクがあります。仕様書や見積書を別紙として契約書に紐付けるのが一般的です。
2. 著作権の帰属先
非常にトラブルになりやすい項目です。原則として著作権は作成者に帰属しますが、多くの場合は契約書で「対価の支払いが完了した時点で、発注者に移転する」と定めます。著作権が移転されない場合、将来的に別の会社でリニューアルを行う際に、元の制作会社から承諾を得る必要が出てくる可能性があるため、注意が必要です。
3. 検収期間と納品の定義
納品物が仕様通りに作られているか確認する期間を「検収期間」と呼びます。一般的には1週間から2週間程度です。「検収完了をもって納品とする」旨や、期間内に連絡がない場合は「検収合格とみなす（自動検収）」という規定があるかどうかを確認しておきましょう。
4. 契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）
納品後にプログラムのバグや表示崩れが見つかった場合、一定期間内であれば無償で修正を依頼できる規定です。期間は半年から1年程度が目安となります。期間が短すぎないか、適用範囲はどこまでかを確認してください。
5. 制作費用の支払い条件
着手金として半額、納品後に残金を支払う形式や、全額後払いなど、タイミングを明記します。また、振込手数料の負担や、消費税の扱いについても記載があるか確認しましょう。
6. 秘密保持（NDA）
制作の過程で、自社の機密情報や個人情報を制作会社へ開示することがあります。これらの情報を第三者に漏洩しないことを約束させる条項です。別途「秘密保持契約書」を交わす場合もあります。
7. 再委託の可否
制作会社が、さらに外部のフリーランスや協力会社へ業務を委託することを認めるかどうかです。禁止したい場合はその旨を記載しますが、Web業界では分業が一般的であるため「事前の書面による承諾を得た場合に限り可能」とする折衷案が多く見られます。
8. 損害賠償の範囲と上限
万が一、納期遅延やシステムトラブルで自社に損害が出た場合の補償についてです。「受託者が負う賠償額は、受領済みの委託料を上限とする」という制限条項が含まれることが一般的ですが、あまりにも発注側に不利な内容になっていないかチェックが必要です。
9. 中途解約の条件
プロジェクトが途中で頓挫した場合の精算方法です。そこまでに発生した作業実費をどう計算し、制作途中のデータはどう扱うかを定めておくと、プロジェクト中止時のトラブルを最小限に抑えられます。
10. 納品後の保守・管理体制
ホームページは作って終わりではありません。ドメインやサーバーの更新、システムのアップデート、情報の書き換えなど、納品後のサポート範囲を定義します。多くの場合、制作契約とは別に「保守運用契約」を結ぶことになります。
トラブルを回避するために発注者が意識すべきこと
契約書を完璧に整えることも大切ですが、それ以前に「透明性の高い制作会社」を選ぶことが最も確実なリスクヘッジになります。契約内容を説明する際、メリットだけでなくリスクについても率直に話してくれる会社は信頼に値します。
株式会社ドラマでは、名古屋を中心に多くのお客様のホームページ制作を手掛けています。私たちは、契約書の内容を一つひとつ丁寧に説明し、双方が納得した上でプロジェクトを開始することを徹底しています。後から「こんなはずじゃなかった」と思わせない、透明度の高いプロセスを大切にしています。Web制作に関する疑問や、契約に関する不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
ホームページ制作の契約書は、単なる事務手続きではありません。自社のビジネス資産を守り、パートナーシップを盤石にするための大切な土台です。著作権の扱い、検収のルール、保守の範囲など、後々の運営に直結する項目を見落とさないようにしましょう。信頼できる制作会社と共に、リスクを最小限に抑えながら最高のWebサイトを作り上げてください。
関連記事
- ホームページ制作サービス – ドラマが提供する価値と制作の流れ
- デジタルマーケティング – 公開後の成果を最大化する運用支援
- お問い合わせ – 制作や契約に関するご相談はこちら