京都の中小企業必見！IT導入補助金とAI補助金で実現するデジタル化戦略

京都で事業を営む中小企業の経営者の皆様、「IT導入補助金を使いたいけど申請が難しそう」「2026年からの新しい補助金制度がよくわからない」「そもそも自社が対象になるのか判断できない」といった悩みを抱えていませんか。

2026年度から、従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、AIを活用した業務改善がより重視される制度へと進化します。京都府内の中小企業にとって、この制度変更は大きなチャンスでもあり、準備を怠ると取り残されるリスクでもあるのです。

この記事では、京都の中小企業がIT導入補助金やAI補助金を最大限活用するための具体的な方法を、制度の仕組みから申請の流れ、京都独自の支援制度まで網羅的に解説します。IT導入支援事業者として多くの京都企業をサポートしてきた株式会社ドラマの知見をもとに、採択率を高めるためのポイントも余すことなくお伝えしていきましょう。

目次

• IT導入補助金の基礎知識と2026年度の重要な変更点
• デジタル化・AI導入補助金とは何か
• 補助対象となる中小企業の要件
• IT導入補助金の申請枠と補助額の詳細
• AI補助金で導入できるツールと活用事例
• 申請から補助金受給までの具体的な流れ
• 採択率を高める事業計画書の書き方
• 京都府・京都市独自のデジタル化支援制度
• IT導入支援事業者の選び方と活用のコツ
• 補助金申請でよくある失敗と対策
• 京都の中小企業がデジタル化で成功するために

IT導入補助金の基礎知識と2026年度の重要な変更点

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度として2017年度から実施されています。経済産業省が推進するこの施策は、日本の中小企業のデジタル化を加速させ、生産性向上を実現することを目的としたものです。

制度開始から約10年が経過し、IT導入補助金は毎年進化を続けてきました。当初はシンプルなソフトウェア導入支援が中心でしたが、時代の変化に合わせてインボイス対応、セキュリティ対策、そしてAI活用へと支援の幅を広げています。

2026年度における最大の変更点は、制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと改められることでしょう。この名称変更は単なる看板の掛け替えではなく、国が中小企業のAI活用を本格的に推進する意思の表れといえます。経済産業省の令和7年度補正予算案では、中小企業生産性革命推進事業として3,400億円が計上されており、その内数として本補助金が位置づけられているのです。

従来のIT導入補助金と比較すると、2026年度版ではAIを活用したツールが明確に補助対象として位置づけられる見込みです。生成AI、AI-OCR、AIチャットボット、データ分析AIなど、業務効率化に直結するAIソリューションの導入がより促進されることになるでしょう。

京都の中小企業にとって、この変化は追い風となります。観光業、伝統産業、製造業など多様な業種が集積する京都において、AI技術を活用した業務改善のニーズは高まる一方だからです。人手不足への対応、インバウンド対応の多言語化、職人技の継承といった京都特有の課題に、AIが解決の糸口を提供できる可能性が広がっています。

デジタル化・AI導入補助金とは何か

デジタル化・AI導入補助金は、2026年度から開始される新しい補助金制度で、従来のIT導入補助金を発展的に統合したものです。中小企業のデジタル化とAI活用を後押しすることで、労働生産性の向上、人手不足への対応、賃上げの実現を目指しています。

この補助金の特徴は、IT導入支援事業者を通じて申請する仕組みにあります。中小企業が単独で申請するのではなく、事前に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、共同で事業計画を策定して申請を行うのです。株式会社ドラマもIT導入支援事業者として登録しており、京都の中小企業のデジタル化を支援しています。

補助金の主な目的は、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応に向けたITツールの導入支援です。単にシステムを入れるだけでなく、それによってどのような業務改善が実現できるのか、生産性がどれだけ向上するのかを明確にすることが求められます。

2026年度の制度では、AI活用が審査において重要な評価ポイントになると予想されています。「AIを導入します」と宣言するだけでは不十分で、どのような技術的課題をどのようなアプローチで解決し、どれだけの付加価値を生むのかを論理的に説明できなければ採択は難しくなるでしょう。

補助金の予算規模から見ても、国がこの制度に力を入れていることは明らかです。令和7年度補正予算案において中小企業生産性革命推進事業には3,400億円が計上されており、デジタル化・AI導入補助金はその中核を担う制度として位置づけられています。

京都において事業を営む中小企業の多くは、この制度の対象となる可能性があります。製造業、小売業、飲食業、宿泊業、医療・福祉など、業種を問わず幅広い事業者が申請可能です。自社が対象となるかどうか不安な場合は、IT導入支援事業者に相談することで、適切な申請枠や導入すべきツールについてアドバイスを受けられます。

補助対象となる中小企業の要件

IT導入補助金およびデジタル化・AI導入補助金の補助対象となるのは、中小企業基本法で定義される中小企業者および小規模事業者です。ただし、業種によって資本金や従業員数の基準が異なるため、自社が該当するかどうかを正確に把握しておく必要があります。

製造業、建設業、運輸業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下であれば中小企業に該当します。卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業では資本金5,000万円以下または従業員100人以下が基準となっています。

京都に多い宿泊業や飲食サービス業は、資本金5,000万円以下または従業員200人以下という基準が適用されます。旅館やホテル、料亭などの事業者は、この基準を確認しておくとよいでしょう。

医療法人、社会福祉法人、学校法人などの「その他法人」についても補助対象となります。この場合、従業員100人以下であることが要件です。京都には歴史ある医療機関や福祉施設も多いため、これらの法人もデジタル化の恩恵を受けられる可能性があります。

個人事業主についても補助対象です。京都の伝統工芸の職人さんや、一人で営む小規模な店舗なども、要件を満たせば申請が可能となります。

ただし、資本金や従業員数だけでなく、いくつかの申請要件を満たす必要があることに注意してください。まず、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営んでいることが必須条件です。法人の場合は、国税庁のサイトに法人番号が掲載されている必要もあります。

また、交付申請時点において以下の要件を満たしていることも求められます。GビズIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTIONの宣言実施、そして直近の確定申告において適切な納税を行っていることです。これらの準備には時間がかかるため、申請を検討している場合は早めに着手することをお勧めします。

なお、大企業の子会社や関連会社については、みなし大企業として補助対象外となる場合があります。親会社の資本金や従業員数によって判断が分かれるため、グループ企業に属する場合は事前に確認が必要です。

IT導入補助金の申請枠と補助額の詳細

IT導入補助金には複数の申請枠が設けられており、導入するITツールの種類や目的によって適切な枠を選択します。2025年度の制度を基準にすると、主要な申請枠として通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠があり、2026年度も同様の枠組みが継続される見込みです。

通常枠の概要と補助額

通常枠は、業務プロセスのデジタル化を目的としたITツール導入を支援する基本的な申請枠です。在庫管理システム、顧客管理システム、会計ソフト、勤怠管理システムなど、生産性向上に資するソフトウェアやクラウドサービスの導入が対象となります。

補助額は導入するプロセス数によって異なります。1〜3プロセスの場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下です。補助率は基本的に2分の1以内ですが、最低賃金近傍の事業者については3分の2以内に引き上げられる優遇措置があります。

最低賃金近傍の事業者とは、3か月以上にわたって最低賃金プラス50円以内の水準で雇用している従業員が全体の30パーセント以上を占める事業者を指します。京都の最低賃金は近年上昇傾向にあり、この優遇措置の対象となる事業者も少なくないでしょう。

インボイス枠の詳細

インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を支援する申請枠です。インボイス対応類型と電子取引類型の2種類があり、それぞれ対象となるツールや補助率が異なります。

インボイス対応類型では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどのソフトウェアに加え、PC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェアも補助対象となります。補助額はソフトウェアで最大350万円、ハードウェアで最大20万円（PC等の場合は10万円）です。補助率は2分の1から4分の3と幅があり、小規模事業者や最低賃金近傍の事業者ほど優遇される仕組みになっています。

電子取引類型は、インボイス制度に対応した受発注システムを導入する際に活用できます。こちらは発注者側の大企業も申請可能で、受注者となる中小企業にアカウントを供与する形でのシステム導入が対象です。

セキュリティ対策推進枠について

サイバーセキュリティ対策の強化を目的としたセキュリティ対策推進枠も重要な選択肢です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが補助対象となります。

補助額は最大150万円で、補助率は小規模事業者が3分の2、その他の事業者が2分の1です。近年サイバー攻撃のリスクが高まっていることを考えると、この枠を活用してセキュリティ対策を強化することは、事業継続の観点からも重要といえます。

京都の観光関連事業者などは、顧客の個人情報を多く取り扱うため、セキュリティ対策の重要性は特に高いでしょう。宿泊予約システムやオンライン決済システムを導入している事業者は、この枠の活用を検討する価値があります。

2026年度の変更予想

2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、AI活用に特化した新しい申請枠が設けられる可能性があります。また、既存の枠においてもAI機能を持つツールの導入が加点要素となることが予想されています。

補助率や補助上限額については、2025年度の水準が維持される可能性が高いとされていますが、正式な公募要領の発表を待つ必要があります。公募要領は例年2月から4月頃に公開されるため、その時期に最新情報を確認することをお勧めします。

AI補助金で導入できるツールと活用事例

AI技術の進化に伴い、中小企業でも導入可能なAIツールの選択肢は大きく広がっています。デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、これまで大企業しか手が出せなかった高度なAIソリューションを、比較的低コストで導入できる可能性が生まれます。

生成AIを活用した業務効率化

ChatGPTに代表される生成AIは、文書作成、翻訳、データ整理など幅広い業務に活用できます。京都の観光関連事業者であれば、多言語での問い合わせ対応や、外国語コンテンツの作成に生成AIを活用することで、インバウンド対応の効率化が図れるでしょう。

ただし、生成AIをそのまま業務に適用するのではなく、自社の業務フローに組み込んだ形でシステム化することが補助金申請においては重要です。単にChatGPTのサブスクリプション費用を申請するのではなく、業務システムとして統合されたソリューションとして導入することが求められます。

AIチャットボットによる顧客対応の自動化

AIチャットボットは、顧客からの問い合わせ対応を自動化するツールとして多くの企業で導入が進んでいます。24時間365日対応が可能になるため、特に人手不足に悩む中小企業にとっては大きなメリットがあります。

京都の宿泊施設では、予約に関する問い合わせ、アクセス案内、周辺観光情報の提供などをAIチャットボットで対応することで、スタッフの負担を軽減しながらサービス品質を維持できるようになった事例があります。また、多言語対応のチャットボットを導入すれば、外国語が話せるスタッフがいなくても海外からの問い合わせに対応できます。

AI-OCRによる書類処理の効率化

AI-OCR（光学文字認識）は、紙の書類をデジタルデータに変換する技術です。従来のOCRと比べて認識精度が大幅に向上しており、手書き文字や複雑なレイアウトの書類も高い精度で読み取れるようになっています。

請求書や納品書の処理、申請書類の電子化、名刺管理など、さまざまな場面でAI-OCRを活用できます。京都の老舗企業では、長年蓄積された紙の顧客データをAI-OCRでデジタル化し、顧客管理システムに取り込むことで営業活動の効率化を実現した例もあります。

データ分析AIによる経営判断の高度化

データ分析AIを活用すれば、売上データ、顧客データ、在庫データなどを分析し、経営判断に役立つインサイトを得ることができます。需要予測、顧客セグメンテーション、在庫最適化など、これまで経験と勘に頼っていた判断をデータに基づいて行えるようになります。

京都の小売業や飲食業では、過去の売上データをAIで分析し、季節変動や曜日ごとの傾向を把握することで、仕入れ量の最適化や人員配置の効率化に成功している事例があります。観光シーズンの繁閑差が激しい京都において、このような予測分析は経営効率の向上に直結します。

自動化ツール（RPA）との連携

RPAは、定型的な事務作業を自動化するツールです。AI技術と組み合わせることで、より複雑な判断を含む業務も自動化できるようになっています。

経理業務における請求書の処理、人事業務における勤怠データの集計、営業業務におけるリード情報の整理など、多くの定型作業がRPAとAIの組み合わせで自動化可能です。京都の中小企業でも、株式会社ドラマが提供するRPAソリューションを活用して業務効率化を実現している事例が増えています。

申請から補助金受給までの具体的な流れ

IT導入補助金の申請から補助金を受給するまでには、いくつかの段階を経る必要があります。各ステップを正しく理解し、適切なタイミングで手続きを進めることが採択への近道となります。

事前準備フェーズ

申請を始める前に、まずGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。GビズIDは、さまざまな行政サービスで利用できる共通認証サービスで、IT導入補助金の申請はすべてオンラインで行われるため、このIDが必須となります。発行までにおおよそ2週間かかるため、早めの申請手続きをお勧めします。

続いて、SECURITY ACTIONの宣言を行います。これは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する制度で、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するものです。「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言する必要があり、宣言済みアカウントのIDが交付申請時に必要となります。

これらの準備と並行して、自社の経営課題を整理することも重要です。どのような業務に非効率が生じているのか、ITツールを導入することでどのような改善が見込めるのか、具体的に言語化しておくことで、後の事業計画策定がスムーズになります。

IT導入支援事業者との商談

準備が整ったら、IT導入支援事業者との商談に入ります。IT導入補助金では、事前に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必須となっているため、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。

京都で事業を営む中小企業であれば、地域に密着したIT導入支援事業者を選ぶメリットがあります。株式会社ドラマは京都市下京区に拠点を置き、2000年の創業以来、京都の企業のWeb制作やIT導入支援を数多く手がけてきました。地域の事情を理解した上で、最適なITツールの提案と申請サポートを行っています。

商談では、導入を検討しているITツールの内容、導入にかかる費用、期待される効果などを詳しく打ち合わせます。この段階で契約を結んでしまうと補助金の対象外となるため、あくまで検討段階にとどめることが大切です。

交付申請の手続き

IT導入支援事業者との商談がまとまったら、交付申請の手続きに入ります。申請はオンラインの「申請マイページ」から行います。IT導入支援事業者から招待を受けることで、この申請マイページにログインできるようになります。

申請マイページでは、代表者氏名などの申請者基本情報を入力し、必要書類をアップロードします。必要書類は法人か個人事業主かによって異なりますが、法人の場合は履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と法人税の納税証明書（その1またはその2）が必要です。個人事業主の場合は、運転免許証などの本人確認書類と所得税の納税証明書、確定申告書の控えが必要となります。

事業計画の内容は、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から入力します。導入するITツールの情報、今後5年間の売上や労働時間等の計画数値などを入力し、申請者と共同で事業計画を完成させます。

入力内容の最終確認を行い、申請に対する宣誓を行って事務局へ提出すると、交付申請は完了です。

審査と交付決定

交付申請の内容は事務局で審査されます。審査期間は募集回によって異なりますが、おおむね1か月から1か月半程度かかります。審査では、申請内容の適格性、事業計画の実現可能性、生産性向上への寄与度などが評価されます。

審査を通過すると、交付決定の通知が届きます。この交付決定を受けてはじめて、ITツールの発注や契約を行うことができます。交付決定前に発注や契約を行ってしまうと、補助金の対象外となってしまうため、くれぐれも注意が必要です。

事業実施と実績報告

交付決定を受けたら、事業実施期間に入ります。この期間内にITツールの発注、契約、納品、支払いを行います。事業実施期間には期限があるため、スケジュールに余裕を持って進めることが重要です。

ITツールの導入が完了したら、実績報告を行います。実績報告では、契約や支払いを行ったことを証明する証憑書類（契約書、請求書、振込明細など）を提出します。また、実際にITツールを導入した証拠として、システムの管理画面のスクリーンショットなども求められます。

実績報告の内容が確定検査を通過すると、補助金額が確定し、申請マイページで金額を確認できるようになります。その後、補助金が指定の口座に振り込まれます。

効果報告の義務

補助金を受給した後も、効果報告の義務があります。通常枠の場合、ITツールの導入によって生産性がどれだけ向上したかを、申請時の計画と比較しながら報告する必要があります。報告期間は補助事業終了後3年間で、毎年所定の時期に報告を行います。

効果報告の内容は、売上、原価、年間平均労働時間、従業員数などの数値を申請マイページから入力するだけなので、それほど複雑ではありません。ただし、報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性があるため、カレンダーに登録するなどして忘れないようにしましょう。

採択率を高める事業計画書の書き方

IT導入補助金の採択率は、年度や申請枠によって異なりますが、おおむね70パーセントから90パーセント程度で推移しています。採択率は比較的高い補助金といえますが、それでも10人に1人から3人は不採択となっているのが現実です。採択率を高めるためには、事業計画書の質を上げることが不可欠となります。

課題と解決策の論理的なつながり

審査において最も重視されるのは、「課題→導入→運用→効果」が矛盾なくつながっているかどうかです。抽象的に「業務効率化を図りたい」と書くのではなく、具体的にどの業務にどのような非効率が生じているのか、そのためにどれだけの時間やコストが無駄になっているのかを数値で示す必要があります。

たとえば、「受発注業務に月間40時間を費やしており、その80パーセントが手作業によるデータ入力である。受発注システムを導入することで、データ入力作業を自動化し、月間32時間の工数削減が見込める」というように、具体的な数値とともに課題と解決策を説明することが求められます。

導入効果の定量的な記載

事業計画書では、ITツール導入による効果を定量的に記載することが重要です。「業務効率が向上する」「コストが削減できる」といった定性的な表現ではなく、「月間○○時間の工数削減」「年間○○円のコスト削減」「売上○○パーセント増加」といった具体的な数値目標を示す必要があります。

効果の算出根拠も明確に記載することで、計画の信頼性が高まります。現状の業務量、作業時間、人件費などを洗い出し、そこからどれだけの改善が見込めるのかを論理的に説明できるようにしておきましょう。

賃上げ目標の設定

通常枠（4プロセス以上）では、賃上げ目標の設定が必須要件となっています。事業計画期間中に、給与支給総額を年率平均1.5パーセント以上増加させることを計画に盛り込む必要があります。

賃上げ目標を達成できない場合、補助金の返還を求められる可能性があるため、実現可能な計画を立てることが重要です。無理な目標を設定するのではなく、ITツール導入による生産性向上を通じて、現実的に達成できる賃上げ計画を策定しましょう。

AI活用の明確な位置づけ

2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、AI活用が審査における重要なポイントになると予想されています。「AIを入れます」というだけでは評価されず、なぜAIが必要なのか、AIを活用することでどのような付加価値が生まれるのかを明確に説明する必要があります。

AIを活用したツールを導入する場合は、従来の方法と比較してAIがもたらすメリットを具体的に記載しましょう。処理速度の向上、精度の改善、24時間対応の実現など、AI特有の価値を強調することで、審査員の評価を高めることができます。

IT導入支援事業者との連携

事業計画書の作成は、IT導入支援事業者との連携が鍵となります。IT導入支援事業者は、過去の採択事例や不採択の傾向を把握しており、どのような書き方が評価されるかを熟知しています。

株式会社ドラマでは、補助金申請のサポート実績を活かし、採択率を高めるための事業計画書作成をお手伝いしています。京都の中小企業の実情を理解した上で、実現可能性の高い計画を一緒に策定することで、採択の可能性を高めることができます。

京都府・京都市独自のデジタル化支援制度

国のIT導入補助金に加えて、京都府や京都市では独自のデジタル化支援制度を設けています。これらの制度を組み合わせることで、より手厚い支援を受けることが可能となります。

京都市デジタル化推進プロジェクト

京都市では、中小企業等のデジタル化を推進するため「京都市デジタル化推進プロジェクト」を実施しています。この制度では、ITの専門家（ITコーディネータ）を派遣し、経営課題や業務課題の分析、デジタル化計画の策定をサポートしてくれます。

支援の内容は、デジタル導入枠とデジタル展開枠の2種類があります。デジタル導入枠は、ITツールを活用できていないデジタル化初期段階の事業者が対象で、デジタル展開枠は既にITツールを導入している事業者がさらなるデジタル化を進める際に活用できます。

専門家派遣は無料で、デジタル化計画の策定からシステム導入までの一連の流れをサポートしてもらえます。さらに、策定した計画に基づくITシステム導入費用の一部を補助する制度も用意されています。

京都市内に主たる事務所または事業拠点を有する中小企業等が対象となるため、京都市内で事業を営む方はぜひ活用を検討してみてください。

京都市中小企業デジタル化・DX推進事業

京都市では、より高度なデジタル化やDXを目指す事業者向けに「京都市中小企業デジタル化・DX推進事業」も実施しています。この制度は、デジタル化枠とDX枠の2種類があり、それぞれ支援内容が異なります。

デジタル化枠では、業務効率化や生産性向上のためのITシステム導入費用等を補助します。補助率は3分の2以内、補助上限額は100万円となっています。

DX枠では、より本格的なDX推進に向けた取り組みを支援します。2年間にわたってDXの専門家を交えた戦略検討や導入経費の支援を受けることができ、中長期的なデジタル変革を実現したい事業者に適しています。

京都府中小企業経営改革支援事業

京都府でも、中小企業の経営改革を支援する補助金制度を設けています。この制度は、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す取り組みに対して支援を行うものです。

補助対象は、製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者で、スタートアップ企業向けの採択枠も設けられています。スタートアップ企業の場合、バイオ、AI・IoT、DX、データサイエンス、ロボティクスなどの最先端技術を活用した製品・サービス開発を目指す企業が対象となります。

京都商工会議所の支援サービス

京都商工会議所では、会員企業向けにデジタル化に関する各種支援サービスを提供しています。IoT・AIビジネス相談窓口では、IoTやAIを活用したビジネス創出や業務改善に関する相談を受け付けており、専門家からアドバイスを受けることができます。

また、京都市中小企業等デジタル化・DX相談コーナーでは、「何から手をつければよいかわからない」「ITに詳しい人材が社内にいない」といった悩みに対して、Webを通じたアドバイスを提供しています。

これらの相談サービスは無料で利用できるものが多いため、デジタル化に興味はあるけれど何から始めればよいかわからないという方は、まず相談してみることをお勧めします。

国の補助金と地方の支援制度の併用

注意が必要なのは、同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできないという点です。たとえば、同じシステム導入費用をIT導入補助金と京都市のデジタル化推進プロジェクトの両方に申請することはできません。

ただし、異なる経費であれば、それぞれ別の補助金を活用することは可能です。たとえば、会計システムの導入費用はIT導入補助金で、Webサイトのリニューアル費用は京都市の補助金で、というように使い分けることで、より多くの支援を受けることができます。

どの補助金をどのように組み合わせるかは、事業者の状況や導入したいツールによって異なります。株式会社ドラマでは、国と地方の補助金制度を熟知した上で、最適な活用方法をご提案しています。

IT導入支援事業者の選び方と活用のコツ

IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者との連携が必須です。どの事業者を選ぶかによって、採択の可能性や導入後の満足度が大きく変わってくるため、慎重に選定することが重要となります。

IT導入支援事業者の役割

IT導入支援事業者は、単にITツールを販売する業者ではありません。補助金申請の全般にわたってサポートを行い、事業計画の策定から申請書類の作成、実績報告に至るまで、一連のプロセスを伴走してくれるパートナーです。

具体的には、自社の経営課題に適したITツールの提案、事業計画書の作成支援、申請マイページへの招待と情報入力、交付決定後のツール導入サポート、実績報告や効果報告の支援などを行います。

採択後も継続的なサポートを受けられるため、ITツールの活用に不安がある場合でも安心して導入を進めることができます。

選定時のチェックポイント

IT導入支援事業者を選ぶ際には、いくつかのポイントをチェックすることをお勧めします。

まず、自社が導入したいITツールを取り扱っているかどうかを確認しましょう。IT導入補助金では、事前に登録されたITツールのみが補助対象となります。IT導入支援事業者によって取り扱うツールが異なるため、希望するツールを提供できる事業者を選ぶ必要があります。

次に、補助金申請の支援実績を確認します。過去にどれだけの採択実績があるか、どのような業種・業態の事業者を支援してきたかを聞くことで、その事業者の経験値を把握できます。

サポート体制も重要なポイントです。申請から導入、効果報告まで、どのようなサポートを受けられるのか、担当者との連絡方法や対応スピードはどうか、といった点を事前に確認しておくと安心です。

費用体系についても明確に確認しましょう。IT導入支援事業者によっては、申請費用を成功報酬として補助金額の一定割合を請求するところもあれば、一律の料金設定をしているところもあります。株式会社ドラマでは、ドラマでの制作とセットでの申請の場合、申請費用を無料としています。

地域密着型事業者のメリット

京都で事業を営む中小企業にとって、地域に根ざしたIT導入支援事業者を選ぶことには大きなメリットがあります。

京都には、観光業、伝統産業、飲食業など、地域特有の産業構造があります。これらの業種に精通した事業者であれば、業界特有の課題やニーズを理解した上で最適なITツールを提案してもらえます。

また、対面での打ち合わせが容易にできることも大きなメリットです。複雑な業務フローの説明や、現場を見ながらの課題抽出など、オンラインだけでは難しいコミュニケーションもスムーズに行えます。

株式会社ドラマは、2000年の創業以来、京都を拠点にWeb制作やIT導入支援を行ってきました。京都商工会議所、京都中央信用金庫、京都信用金庫などの地域金融機関とも取引があり、京都の中小企業の実情を深く理解しています。

申請費用について

IT導入支援事業者によって、申請費用の設定は大きく異なります。一般的には、成功報酬型で補助金額の15パーセントから25パーセント程度を請求するケースが多いようです。また、申請だけで費用が発生する一律型の料金設定をしている事業者もあります。

株式会社ドラマでは、ドラマでの制作とセットでの申請の場合に限り、申請費用を無料としています。これは、補助金を活用することで良質なWeb制作やIT導入を低コストで実現し、京都の中小企業のデジタル化を促進したいという思いからです。

補助金の申請費用だけでなく、ITツールの導入費用、保守費用なども含めた総合的なコストを比較検討することが重要です。目先の申請費用だけでなく、長期的な視点でパートナーを選ぶことをお勧めします。

補助金申請でよくある失敗と対策

IT導入補助金の申請において、いくつかのよくある失敗パターンがあります。これらを事前に把握しておくことで、不採択や補助金の対象外となるリスクを避けることができます。

交付決定前に契約してしまう

最も多い失敗の一つが、交付決定を受ける前にITツールの発注や契約を行ってしまうケースです。IT導入補助金では、交付決定後にはじめてツールの発注や契約を行うことができます。交付決定前に契約してしまった場合、その経費は補助対象外となってしまいます。

IT導入支援事業者との商談は、あくまで「検討段階」にとどめ、交付決定の連絡を受けてから正式な契約に進むようにしましょう。商談が進む中で「今すぐ契約すれば割引します」といった提案を受けることもあるかもしれませんが、補助金を活用したい場合は焦って契約しないことが重要です。

申請書類の不備

申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、不採択の原因になったりします。法人の場合、履歴事項全部証明書は発行から3か月以内のものが必要ですし、納税証明書も最新年度のものを用意する必要があります。

書類の有効期限や記載内容を事前によく確認し、IT導入支援事業者にもチェックしてもらうことで、不備のリスクを減らすことができます。

事業計画の具体性不足

事業計画の内容が抽象的だと、審査で低い評価を受けてしまいます。「業務効率化を図る」「コストを削減する」といった曖昧な表現ではなく、具体的な数値目標と達成のための施策を明確に記載する必要があります。

どの業務にどれだけの時間がかかっているのか、ITツールを導入することでどれだけ削減できるのか、その根拠は何かを論理的に説明できるようにしましょう。

実績報告や効果報告を忘れる

補助金を受給した後、実績報告や効果報告を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。特に効果報告は、補助事業終了後3年間にわたって毎年行う必要があるため、忘れやすいポイントです。

報告期限をカレンダーに登録したり、IT導入支援事業者からのリマインダーを受けたりすることで、報告漏れを防ぎましょう。

補助対象外の経費を申請する

IT導入補助金では、補助対象となる経費が細かく定められています。対象外の経費を申請してしまうと、その分は補助金が支給されず、事業計画に支障をきたすことになります。

たとえば、通常枠ではハードウェア購入費用は補助対象外です。インボイス枠であればハードウェアも対象となりますが、申請枠によって対象経費が異なることを正確に把握しておく必要があります。

不明な点があれば、IT導入支援事業者や事務局のコールセンターに確認することをお勧めします。

不正受給の厳格化

近年、IT導入補助金では不正受給が問題となっており、審査や事後確認が厳格化されています。2026年度からは、採択された事業者に対して不正がなかったかの確認アンケートが実施される予定です。

キャッシュバックを受ける、導入済みのツールを新規導入として申請する、代理で申請を行う、実際には導入していないツールを申請するといった行為は、不正受給に該当します。不正が発覚した場合、交付決定の取り消しや補助金の返還に加え、氏名の公表や刑事告発といった厳しい措置が取られる可能性があります。

補助金は公的な資金であり、適正に活用することが求められます。正直な申請を行い、実際にITツールを導入して業務改善に取り組むことが、長期的には自社の成長にもつながります。

京都の中小企業がデジタル化で成功するために

京都には、長い歴史を持つ老舗企業から、新しいビジネスにチャレンジするスタートアップまで、多様な中小企業が存在します。デジタル化の進め方も、一社一社の状況に応じて異なってきます。

自社の現状を正しく把握する

デジタル化を成功させるためには、まず自社の現状を正しく把握することが出発点となります。どの業務にどれだけの時間がかかっているのか、どのような非効率が生じているのか、従業員はどのような不満を持っているのかを、数値とともに整理してみましょう。

現状把握ができていないと、どのようなITツールを導入すべきかの判断も難しくなります。また、補助金申請においても、現状の課題を具体的に説明できなければ、審査で高い評価を得ることはできません。

自社だけで現状把握が難しい場合は、ITコーディネータなどの専門家に相談することも有効です。京都市のデジタル化推進プロジェクトでは、無料で専門家派遣を受けることができます。

段階的にデジタル化を進める

いきなり大規模なシステム導入を行うのではなく、段階的にデジタル化を進めることをお勧めします。まずは一つの業務領域でITツールを導入し、効果を確認してから、他の領域に展開していく方法が、リスクを抑えながら確実にデジタル化を進める方法です。

たとえば、最初は会計ソフトをクラウド化して経理業務を効率化し、次に勤怠管理システムを導入して人事業務を改善し、その後に顧客管理システムを導入して営業活動を強化する、といった段階的なアプローチです。

IT導入補助金は、年に複数回の公募があり、過去に採択を受けた事業者でも再度申請することが可能です。毎年少しずつデジタル化を進めていくという長期的な視点を持つことが重要です。

従業員を巻き込む

ITツールを導入しても、実際に使う従業員が活用してくれなければ効果は出ません。デジタル化を成功させるためには、従業員を計画段階から巻き込み、一緒に進めていくことが大切です。

現場の従業員は、日々の業務の中でどのような非効率が生じているかを最もよく知っています。どのような機能があれば助かるか、どのような操作だと使いやすいかといった意見を取り入れることで、より効果的なツール選定ができます。

また、導入後のトレーニングも重要です。せっかく良いツールを導入しても、使い方がわからなければ宝の持ち腐れです。IT導入支援事業者が提供する導入研修を活用したり、社内で勉強会を開催したりして、全員がツールを使いこなせるようにしましょう。

専門家のサポートを活用する

デジタル化は専門的な知識が必要な領域であり、すべてを自社だけで進めるのは困難です。IT導入支援事業者、ITコーディネータ、商工会議所の相談窓口など、さまざまな専門家のサポートを積極的に活用しましょう。

株式会社ドラマでは、IT導入補助金の申請支援だけでなく、Webサイト制作、ECサイト構築、システム開発、SEO対策、SNS運用代行など、幅広いサービスを提供しています。デジタル化に関する課題があれば、まずはご相談いただくことで、最適な解決策をご提案いたします。

京都という地域に根ざした事業を展開する中小企業にとって、デジタル化は避けて通れない課題です。しかし、適切な支援を受けながら計画的に進めれば、決して難しいことではありません。IT導入補助金やAI補助金を活用して、ぜひデジタル化への第一歩を踏み出してみてください。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、AI活用がより重視される制度へと進化します。令和7年度補正予算では3,400億円が計上されており、国が中小企業のデジタル化を強力に推進する姿勢が明確になっています。

補助金を活用することで、会計ソフト、顧客管理システム、ECサイト構築、AIチャットボット、データ分析ツールなど、さまざまなITツールを導入する際の費用負担を軽減できます。補助率は最大で3分の2、補助額は最大450万円と、中小企業にとって大きなメリットがあります。

京都の中小企業は、国のIT導入補助金に加えて、京都市デジタル化推進プロジェクト、京都市中小企業デジタル化・DX推進事業、京都府中小企業経営改革支援事業など、地方自治体独自の支援制度も活用できます。これらを適切に組み合わせることで、より充実した支援を受けることが可能です。

採択率を高めるためには、課題と解決策の論理的なつながり、導入効果の定量的な記載、AI活用の明確な位置づけが重要となります。IT導入支援事業者との連携を通じて、質の高い事業計画書を作成することが採択への近道です。

株式会社ドラマは、京都を拠点にWeb制作やIT導入支援を行うIT導入支援事業者として、多くの京都企業のデジタル化をサポートしてきました。ドラマでの制作とセットでの申請の場合、申請費用は無料です。補助金を活用したデジタル化に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

2026年度の公募開始は、早ければ3月末から4月頃と予想されています。GビズIDの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、事前準備には時間がかかるため、今から準備を始めることをお勧めします。京都の中小企業が、補助金を活用してデジタル化を実現し、さらなる成長を遂げることを願っています。